【コンサルティング・調査】
各業務範囲で豊富な実績
【運用改善】国際観光重要部門における中長期持続性の強化
中央省庁・地方自治体・DMO・観光協会対応
オーバーツーリズムや無秩序な観光の歪みによって生じる薄利多売や発地型の従来観光から、地域住民や地元資本の産業を守り、雇用創出する持続可能な観光の推進、地方創生を目的とした地域づくりを目指します。観光庁持続可能な観光指標に関する検討会委員を務めています。
観光客が少ない、またコンテンツ造成をしてもお客様の訪問につながらないなど地域としての持続性を考慮した観光の在り方について住民参加を基礎とした観光の導入支援を致します。
旅行会社・ランドオペレーター・DMC対応
地域の観光リーダー育成セミナーは、持続可能な観点から地域の価値を再発見し、国内外で認められる人材を育てます。一般社団法人地域観光研究所と連携して実施しています。旅行会社・ランドオペレーターを対象にしたオランダ発の持続可能な国際認証団体「Travelife」を基礎にした研修は、一般社団法人JARTAと連携して実施しています。
DMOや観光地が持続可能な観光を目指せば目指すほど、この部門の対応が難しいとされています。美しい故郷を残すために重要項目として位置づけられています。
中小規模宿泊施設対応
地元資本の宿泊施設、民泊施設は大手チェーンのビジネスホテルに比べてもユニークで価格競争より価値や地元ならでのネットワークの質で勝負できます。大手のような省エネ・節水や残飯の処理、リサイクルや非プラスチック化、地産地消の徹底、地域雇用の推進など、地域が潤うための素材を多く持っています。地域と共存するための持続可能な宿の在り方についての研修やインバウンド対応などご相談ください。
地域における未来志向で持続可能な観光のあり方を検討することを目的にエアビーアンドビー(Airbnb）が設立した京都の新しい観光を考える会ボードメンバーとして務めました。2006年から2015年までNPO法人エコロッジ協会としても先駆的な活動をして今があります。
【アクセラレータープログラム】 差別化・マーケティング
国連世界観光機関・グローバルサステイナブルツーリズム協議会・持続可能な観光国際認証団体の事業導入支援
国連世界観光機関（UNWTO)に事務局を置く持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）の諮問委員（MAC)として2018年まで務めました。現在、オランダ発の持続可能な観光地の国際認証団体グリーンデスティネーションズのアドバイザーと審査員を務めています。国際最初のアワードを取得した岩手県釜石市を担当させて頂きました。
観光アワード診断・審査・アドバイザリー業務
持続可能な観光に関するアワードやラグジュアリーリゾートコレクションなどの審査員としての経験を活用し、世界の舞台で認識されるためのアドバイザリー業務を行います。
宿泊施設：
・ナショナルジオグラフィックのユニークロッジ・プログラム カンボジア、中国、オーストラリアの審査を実施
・アジア太平洋ホテル投資国際会議(HICAP)のサステイナブルホテルアワード
過去の審査団体：
観光SDGｓアドバイザリー業務
多くの事業者では、2030年に向けて国連の持続可能な開発目標である17のグローバル目標と169のターゲットから成るSDGsを実践する、またはその準備をしているが、その推進力はあくまでも経営者による判断に委ねられ、また独善的な解釈で公表されているのが実態です。今までの取り組みだけを自己診断して公表している場合が散見されますが、今後の事業内容や経営方針を変更して開発目標を達成する方法や人的・経済的支援の内容、達成度分析結果、ビジョンタイムラインなども追加して公表することで、SDGsが本来の意味をなすのです。GSTCなどの国際基準に方針や活動内容が準拠することでSDGsの達成度を見える化するお手伝いを致します。
【テーマ別観光コンサルティング】すべての観光を持続可能に
国際エコツーリズム・野生動物観光コンサルティング
日本では環境省のエコツーリズム憲章や自治体がモデル地区を認定する推進法などがあります。海外の多くは、環境保護のために観光を導入し、レンジャーやモニタリング研究者などの雇用、バイオトイレやビジターセンターの建設などに充てられますが、わが国では手法や目的が違うケースが散見されます。タイ政府の支援を受け、アジア太平洋17カ国で構成されるアジアエコツーリズムネットワーク(AEN)の設立をて2015年に達成し、地域・産業・自治体・教育機関・NGOなどの共通プラットフォームを構築し、なくてはならない団体に成長しました。AENの理事長として在籍しており、加盟国において幅広いコンサルティング業務に着任しています。環境省野生生物課でも国際基準に関わるテーマで講師を務めさせていただきました。
先住民・地域住民の幸福度を優先した観光コンサルティング
アジア太平洋において、ツーリズムの多くは先住民や山岳民族など、観光商品として開発されてきました。しかしその多くは物見雄山であり、民族はオペレーターや旅行会社の言いなりやってきた背景があります。持続可能な観光では、地域住民との協議を経て、来訪者・事業者・ホスト住民の全員が納得できる形で利益分配し、見世物に終わらない本当の暮らしを分かち合える機会を提供し、ゴミをはじめ社会文化的の違いを押し付けることのないように配慮しなければなりません。パプアニューギニア、モンゴル、タイ、カンボジア、ラオスなどでのコンサルティング業務を手掛けています。
持続可能なアドベンチャーツーリズムコンサルティング
アドベンチャーツーリズムは年に30%の成長率を見込む期待のツーリズムです。わが国でも北海道や沖縄など多くの事業者が存在し、その成長ぶりはインバウンド効果により助長されています。しかし、同じ自然をベースにするエコツーリズムと根本的に違うのは概念にあり、自然を楽しむという基礎は同じでも、体を使ってある程度「ヒヤッとする」快感を味わったり、冒険心で臨む形態の観光である一方、エコツーリズムは自然の大切さを学び、生物多様性の影響がないよう配慮しています。滝でのシャワークライミングや飛び込みをしている場所が、地域住民にとって神聖な場所であることも多いでしょう。すべての観光は今持続可能性を考えて自然や地域と共存する必要があります。
登録有形文化財活用コンサルティング
文化庁では、地域文化財総合活用推進事業として地域連携を促進し、外国人観光客が見込まれる地域、文化財を活用した魅力向上につながる一体的な整備や公開活用のためのコンテンツの作成等を行うよう平成31年から実施しています。また、個々の文化財保有者の高齢化や施設の老朽化により，観光拠点としての磨き上げを図るところまで至っていないのが現状です。兵庫県の淡路島の「春陽荘」で持続可能な観光を導入したモデル事業を実施しています。また、専門家や研究者に情報を提供し、データや報告書を共有しています。個人所有の登録有形文化財住宅の開放型保全に関する研究【2020年2月】 個人所有の登録有形文化財住宅の公開･活用の意義と保全に向けた可能性に関する研究【2019年6月】
自然文化・里山里海観光コンサルティング
わが国の最大の特徴と言ってもいいのが、長い時を経て作り上げられた自然信仰や自然との共存生活が繰り広げている里山・里海は他国に類似のない観光資産として考えています。世界遺産など文化と自然を分けて考える西洋的な概念で考えるのではなく、日本独自の自然は文化であることを認め、その特徴を活かして特徴ある観光商品造成やマーケティングを行っています。
四季も海外では見られますが、その美しさを先人が文化として取り入れ、花鳥風月を唱にしたり、茶道・華道・書道などに発展してきた日本人のプライドを継承するためにも持続可能な観光の概念が必要と考えます。
地方創生のための持続可能な観光まちづくり
2019年5月にG20観光大臣会合が開催されることを受け、持続可能な観光による地方創生の国際シンポジウム ～住んでよし、訪れてよしの地域づくり～が開催されました。今までの焦点であった「訪れてよし」だけでなく、「住んでよし」の両立が求められ、具体的な対応策を実施することが一層求められています。地方創生SDGsが未来都市の展開に大きく貢献されると期待されています。
持続可能なONSEN・ガストロノミーツーリズムコンサルティング
「ガストロノミーツーリズム」とは、欧米で普及している旅のスタイル。その土地を歩きながら、その土地ならではの食をたのしみ、歴史や文化を知る旅のことをいいます。ここに日本が世界に誇る「温泉」をプラスした新しい体験が「ONSEN・ガストロノミーツーリズム」です。この新しい取り組みもまた地産地消度や残飯を減らしてプラスチック容器などを使わないエコ化が必要です。温泉であれば、その熱で給湯や暖房にも活用することでCO2排出を抑制することができます。
持続可能なイベント・国際会議MICE推進
持続可能なMICE、これができることがビジネスができる観光地だと欧州では考えられています。国際ガイドラインを導入し、行動に移すことで多面的に効果をあげることが可能です。設備の空調設定と管理、ケータリング全体の見直し、PETボトルを使わない、乾杯には地酒や地域特産品ジュースなど。開催地域になるべく経済効果が高まるように方針を作ることからスタートしませんか。